枝野経産相が２７日、「有事の際に官房長官が省庁間の政策調整と情報発信の両方を行うのは負担が重く、分けるべきだ」と指摘したことについて、藤村官房長官は２８日の記者会見で、「検討することは必要だ」と述べた。

　枝野経産相は２７日、「東京電力」の福島第一原発事故の検証を行う国会の事故調査委員会で、事故当時の官房長官として対応にあたった経験を踏まえ、「省庁間調整と情報発信の両方を同じ人間がやるのはしんどい仕組みで、分けた方がいい」などと指摘した。

　これについて、藤村長官は「政治家が日々、内閣の発信をすることは必要だ」とした上で、内閣の情報発信の在り方については「常に検討していく必要がある」と強調した。