政権の命運が懸かる消費税増税法案などの修正協議をめぐって、民主・自民・公明３党は６日夕方、５日に引き続き２度目の幹事長会談を行う。野田首相は、民主党・城島国対委員長に対し、早期の修正協議実現に向け、環境整備を急ぐよう指示した。

　自民党は６日朝、臨時の役員会を開き、今後の対応については谷垣総裁に一任することを決めた。石原幹事長は会見で、２１日の会期末までに衆議院で法案を採決する日程が示されない限り、修正協議には応じない考えを重ねて示し、「採決したいなら野党に頭を下げてくるのが筋だ」「与党としての認識が甘い」と民主党の対応を批判した。

　５日の会談で、民主党・輿石幹事長は「修正協議がととのうことが採決の大前提だ」と述べるにとどまっており、野党との溝は埋まっていない。野田首相が明言した会期末までの採決を目指す方針を輿石幹事長が明言しないという状況に、自民党は不信感を強めている。

　こうした中、野田首相は、民主党・城島国対委員長に対し、早期の修正協議実現に向け、環境整備を急ぐよう指示した。会期末が２週間後に迫る中、法案成立のためには野党第１党の自民党の協力が不可欠だが、野田首相にとっては厳しい状況が続いている。

　一方、消費税増税法案を審議する特別委員会の中央公聴会の日程については、１２日、１３日に行うことが決まった。これで１４日以降は法案を採決できる環境がととのうことになるが、与野党の修正協議の行方は見えず、実際に法案を採決できるかどうかもなお不透明。