アフガニスタンの復興を支援する国際会議が８日、東京都で開かれ、２０１５年までに総額１６０億ドル（約１兆２８００億円）を超える開発支援を行うことなどを盛り込んだ「東京宣言」が採択された。政治部・菊池正史記者が報告する。

　アフガニスタンから国際治安部隊が撤収した後の２０１５年以降も、国際社会が支援を継続することをアピールし、反政府勢力をけん制することが今回の大きな狙い。

　会議には約８０の国と国際機関が参加し、２０１５年までに総額１６０億ドルを超える開発支援を行うことや、治安部隊へ装備や資金を提供することなどを盛り込んだ「東京宣言」を採択した。玄葉外相は会議終了後の会見で「（アフガニスタンが）２０１５年以降も自立に向けて持続的に発展できるという戦略的なメッセージを、アフガニスタン国民、国際社会に示すという所期の目的を達成できた」と話した。

　一方、「東京宣言」は、アフガニスタンに対し、支援だけではなく、汚職の防止や民主的な選挙の実施などで目標達成を求めている。２年に一度、閣僚級の会議を開いて進ちょく状況を確認することも決めた。

　会議では、２０１５年から２０２４年までを「変革の１０年」と位置づけ、アフガニスタンがどれだけ復興を実現できるかを見守ることにしている。