政府は２１日、島根・竹島（韓国名＝独島）の問題に関する関係閣僚会議を開き、韓国側に国際司法裁判所（＝ＩＣＪ）へ共同で提訴することを２１日に正式提案する方針を確認した。

　野田首相「８月１０日の（韓国・）李明博大統領、および、その後の韓国閣僚の竹島上陸は、竹島に関する我が国の立場とは相いれず、極めて遺憾です。我が国は毅然（きぜん）とした対応を取る必要があります」

　裁判の開始には当事国双方の合意が必要で、日本政府は２１日、韓国政府に正式に提案する方針。さらに、日韓国交正常化の際に紛争解決について交わした合意文書に基づく調停も提案する方針。

　韓国側は共同提訴の提案には応じない方針だが、野田首相は韓国側に「堂々と応じてほしい」と対応を求めた。野田首相はその上で、「未来志向の関係を発展させるため、韓国側は思慮深く慎重な対応をすることを望みたい」と韓国側に自制を求めた。

　また、２１日の会議では、対抗措置として、閣僚間の交流を自粛するなどあらゆる措置を検討していくことなどが確認された。