民主党は２１日、総選挙や来年の参議院議員選挙への準備を加速するため、衆・参合同の選挙対策本部を立ち上げた。

　２１日に開かれた初めての役員会では、次の総選挙では原則全ての選挙区に候補者を擁立することや、新人候補は女性の擁立を最大限念頭に置いて努力することなどを確認した。消費税増税法の採決などをめぐって党が分裂した事態を受け、衆議院では小選挙区に候補者がいない「空白区」が約７０に上っており、民主党執行部は候補者の擁立を急ぐ考え。

　輿石幹事長は挨拶で「（議員）在任期間も衆・参で１年。遅きに失している感じがしないでもないが、全員で協力しあって次の衆・参の選挙を勝ち抜く、ただ一点に集中していただきたい」と述べた。