自民党総裁選に立候補した５人は１５日朝、日本テレビ系列・読売テレビの番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、景気対策について次のように述べた。

　安倍元首相「政府と日本銀行が政策協調して、思い切った金融緩和を行うべき」「地方が成長していくためのインフラ、未来への投資となる公共投資を行っていくべき」

　石破前政調会長「１４００兆円の個人資産があるが、孫への相続が生前はうまくいかない。それをもっと容易にして使える道を増やせば、もっと消費は上がる」

　町村元官房長官「科学技術立国の底上げをもっとやる。思い切った民間投資、政府の投資も」「安定したエネルギーや電力供給の基盤作りは、日本の経済発展に非常に重要な要素」

　石原幹事長「財政と金融が分離され、資金の流れという視点で金融を見られなくなっている。金融庁の行政指導も『しっかりしたところには貸す』という指導をやっていく」

　林政調会長代理「経済成長は社長、経営陣が設備投資や雇用を増やそうという積み上げ」「変動相場制を見直し、日・米・欧に中国を入れた『プラザ合意』みたいなものを目指していく」

　議員票・党員票の計４９９票を争う自民党総裁選は、１５日から全国遊説がスタートし、２６日に開票される。