野田首相（民主党代表）は１９日夕方、自民、公明両党と内閣改造後初めてとなる党首会談を行った。焦点の衆議院の解散・総選挙について、野田首相は年内の解散に踏み込まず、党首会談は不調に終わった。会談後、自民党幹部は野田首相の提案について「全く答えを持ってこなかった」「不誠実の極みだ」と話している。

　野田首相は会談で、赤字国債発行法案の成立を図るため、新たな与野党のルールづくりを提案した他、衆議院の一票の格差是正、社会保障制度改革のための国民会議の立ち上げに協力を求めた。しかし、自民、公明両党は協力する前提として、野田首相が「近いうち」に行うとした衆議院の解散・総選挙について、年内の実施を担保することが最低限必要との認識を持って会談に臨んでいた。会談でも「解散の時期についてもっと具体的に明示してほしい」と要求したが、野田首相は「責任ある判断をしたい」と述べるにとどまり、党首会談は不調に終わった。

　会談を終えた野田首相は記者団の質問に応じ、「３党合意を踏まえて、（社会保障と税の）一体改革の関連法案を早期に成立させること、近いうちに信を問うということ、これもまた大変重たい確認事項。特に、解散権にかかわることを『近いうち』と表現したので、この言葉の重みと責任は十分自覚しているつもりだし、それを判断するために様々な環境整備をしなくてはいけない」などと述べた。