参議院の本会議で２日、２７年ぶりに国会法に基づく「緊急質問」が行われた。野党側は、問責決議を受けた野田佳彦首相は総辞職か衆議院を解散すべき、などと追及した。

　自民党・野村哲郎議員「問責決議を肝に銘じるなら、総辞職か解散か二者択一しかありません。どちらを選ぶのかお答えください」

　野田首相「（解散について）時が来れば、きちっと自分で判断をしていきたいと考えている。総辞職については、首相としての責任を放棄するものであると考えている」

　公明党・浜田昌良議員「１月や２月に総選挙を先送りした場合、年末に閣議決定された予算案を、新政権は次期通常国会でどう扱えと言うのか」

　野田首相「予算編成については、内閣の責任として、年間のそれぞれのしかるべき時期に必要な手順と準備を進めることが必要であり、これは過去のどの政権、内閣においても同じ」

　また、国民の生活が第一・広野ただし議員が、前原誠司国家戦略相の事務所費問題について見解をただしたのに対し、野田首相は「政治家個人の資金問題であり、説明責任は本人が果たしている」と述べた。

　みんなの党とみどりの風は、復興予算が復興とは関係ない事業に使われていた問題について追及した。野田首相は、行政刷新会議で仕分けを行った上で、来年度予算編成では厳しく線引きする考えを示した。

　共産・社民両党は、３０年代に原発ゼロを目指す政府方針を発表しながら、原発の再稼働や建設再開を容認する姿勢に齟齬（そご）があるのではないかとただした。これに対し、野田首相は「安全性が確認された原発は重要電源として活用する」と述べた。

　自民党・安倍晋三総裁は１日、赤字国債発行法案の審議に応じる方針を表明した。自民党は野田首相に積極的に協力していくことで、解散の環境を整える戦略にかじを切ったわけだが、ある民主党幹部は「自民党が協力して課題を解決したとしても、年内に解散することはない」との見方を示している。

　重要法案の審議は来週から始まる見通しとなっているが、成立までには紆余（うよ）曲折がありそうだ。