違憲状態となっている「一票の格差」是正など、自らが挙げた課題が整えば、年内の衆議院解散に踏み切る方向で検討している野田首相だが、解散へ向けた環境は次第に整いつつある。１３日の衆議院予算委員会では、総選挙の後を見据えたやりとりもあった。

　野田首相は、「社会保障と税の一体改革」実現のため、総選挙後の与野党協力に前向きな姿勢を示した。

　自民党・岩屋毅議員「しかし、税と社会保障の一体改革は、まだ入り口に立ったばかり。とりわけ自公民３党には、これを成就させていくという責任がある。選挙が終わっても、協力をしなければいけないことは力を合わせていかないといけない」

　野田首相「一体改革の意義について、大変深い理解の下での発言に感謝申し上げたい。これは、これ以上先送りできないという判断の下、大変厳しい決断だった」「着実に進歩させていく、前進させていく、そういう政治を目指していきたいと思う。解散の時期については、特定の時期を明示するということは控えさせていただきたいと思います」

　また、午後の審議では、公明党・石井政調会長に解散・総選挙について問われ、「近いうちに解散をするということだ」と述べた。

　石井政調会長「近いうちに国民に信を問うと。この約束を首相に果たしていただきたいと、こういう主張をしているわけですが、この自民党、公明党の主張は無理な主張だと思われますでしょうか？」

　野田首相「『近いうちに』と言った意味は重たいと自分も受け止めておりますので、近いうちに解散をするということでございます」