１６日、安倍首相が訪問先のオーストラリアで同行記者団と懇談し、来年１０月に予定されている消費税率の引き上げを先送りし、衆議院の解散・総選挙に踏み切る考えを示唆した。政治部・槻木亮太記者が報告する。

　安倍首相は衆議院の解散・総選挙について、「これまで解散に言及したことはない。この言い方を今、変える段階にはない」と語る一方、一般論として「民主党の大失敗は消費税率の引き上げという大きな課題を、選挙で国民に問うことなく決めたことだ」「国民の理解と協力なくして政策を進めていくことはできない」と指摘した。

　その上で安倍首相は、「消費税率をなぜ上げるのか。税収を増やすためだ。税率を引き上げて景気が腰折れし、税収が落ちていけば元も子もない」「冷静な判断が求められる」と語り、消費税率引き上げを先送りし、衆議院の解散・総選挙に踏み切る考えを示唆した。

　安倍首相はこの後帰国の途に就き、１８日にも衆議院の解散を表明することにしている。各党ともいよいよ選挙戦に突入することになる。