１６日に衆議院を解散する野田首相が、解散の引き換えに自民党・安倍総裁に求めた衆議院の「一票の格差是正」と「議員定数の削減」をめぐり、民主・自民・公明の３党が最終調整に入っている。

　国会議員自らが身を切る議員定数削減の実現を求め、野田首相が「攻めの姿勢」を鮮明にした１４日の解散表明を受け、政界は慌ただしく動いている。

　自民党・安倍総裁は「提案に全面的に協力する」と表明し、民主、自民、公明の３党は１５日、今の国会では小選挙区の「０増５減案」だけは実現することで合意した。議員定数の削減については、来年の通常国会で実現する合意文書を交わすが、その内容をめぐって大詰めの調整が続いている。また、各党とも総選挙の準備を１５日から本格化させる。

　赤字国債発行法案も１５日、衆議院を通過し、１６日に成立する運びで、野田首相が解散の前提としていた３つの課題は１６日の解散までに、ほぼクリアされることになる。

　一方、民主党内には年内解散という野田首相の決断に不満の声も上がっていて、富岡議員が１５日朝、離党届を提出するなど、これまでに４人が離党する見通しとなっており、この他にも離党を検討している議員がいる。

　また、太陽の党と減税日本が１５日午後には合流を発表することが決まるなど、第三極の動きも慌ただしさを増しており、１２月１６日の総選挙に向けて、各党とも一気に動き始めている。