野田首相は１６日午後、衆議院を解散する。各政党は、来月１６日投開票の総選挙に向けて準備を加速させている。

　１５日の衆議院本会議で、赤字国債発行法案と衆議院の「一票の格差」を是正するため小選挙区を５つ減らす法案、議員歳費を２割減らす法案などが可決され、１６日の参議院本会議で成立する運び。また、民主・自民・公明３党は、議員定数の削減については、来年の通常国会で実現する内容の「合意文書」を交わす見通し。さらに社会保障をめぐる国民会議についても、今月中に立ち上げることで合意した。

　これで、野田首相が挙げた課題はほぼクリアされることになり、１６日午後、衆議院を解散する。

　野田首相は１５日夜、民主党の最大の支持団体である連合との政策協定を結び、「昨日（１４日）解散を明言し、明日（１６日）解散をするという、まさに解散前夜に、一番、私どもにとっては頼りにする、そして長い間、ご苦労をおかけもしてきた連合のみなさまとこういう形で改めて協定を取り結ぶことができまして、本当に勇気１００倍でございます」と述べて支援を求めた。

　一方、自民党は１５日、安倍総裁になって初めての選対本部会議を開くなど、選挙準備を本格化させた。

　こうした中、野田首相の解散表明以降、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）に反対している山田元農水相ら民主党議員６人がこれまでに離党の意向を固め、なお数人が離党を検討している。