総務省は２１日、今後の放送政策の在り方を検討する「放送政策に関する調査研究会」を発足させた。

　研究会は東大法学部・長谷部教授を座長に、有識者８人がメンバーで、０７年に制度化されたＮＨＫの国際放送や、民放の「認定持ち株会社制度」などについて見直しを進め、来年６月をめどに報告書としてまとめることにしている。