２６日の新内閣発足に向け、人事の陣容が徐々に明らかになってきている。

　自民党・安倍晋三総裁は、経済の立て直しを「一丁目一番地」に挙げている。政策を実行し、国民に実感が得られるようにした上で、教育改革や憲法改正など中長期的な政策を実現するには、参議院選挙で勝利し、「ねじれ」を解消して安定的な政権を作ることが必要となる。

　安倍総裁の側近は「参議院選挙までは、絶対にミスがあってはならない。確実に成果を挙げられるようなベテラン、経験者、スペシャリストが必要だ」と話している。麻生太郎氏や谷垣禎一氏、甘利明氏といった安定感のある経験者と共に、石原伸晃氏と林芳正氏の起用を検討している背景には、挙党一致をアピールする狙いが透けて見える。

　一方で、安倍総裁は自らに近い下村博文元官房副長官と山本一太元参院政審会長を入閣させる意向。

　党の役員人事は、これまでに高村正彦副総裁と石破茂幹事長、河村建夫選対局長の留任が内定していて、こちらも参議院選挙シフト。この他、幹事長代行には選挙制度に詳しい細田博之総務会長が内定し、定数削減などの選挙制度改革も担当する。また、国会対策委員長には鴨下一郎幹事長代理の起用が検討されている。