公明党・山口代表は、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中の対立について「棚上げ論」に言及した上で、不測の事態を避けるため「日中の軍用機が島に近づかないという合意が重要だ」と訴えた。

　香港のフェニックス・テレビは２１日、安倍新政権発足後、与党の党首として初めて中国を訪問する山口代表のインタビューを放送した。

　インタビューで山口代表は、尖閣諸島をめぐる日中間の緊張を緩和するため、「政治家が対話を積み重ねることが重要だ」と指摘した上で、「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せるのが一つの賢明な判断だ」と述べ、中国側が主張する「棚上げ論」に言及した。

　また、尖閣諸島の領空に近づく中国機に対して、自衛隊機が緊急発進を繰り返していることに「不測の事態を招きかねない」と懸念を示した上で、「日中の軍用機が、互いが島に近づかないという合意が重要だ」と訴えた。

　山口代表の発言は「尖閣諸島は、領土問題は存在しない」とする日本政府の見解と異なり、波紋を広げそうだ。