安倍政権が発足して初めての政府と被災自治体の意見交換会「原子力被災自治体・県・国の意見交換会」が１７日、福島市の福島ビューホテルで開かれ、佐藤知事は「新たな放射線の安全基準を作ってほしい」と要請した。

　午前中の意見交換会には、福島第一原発事故で被災した１２の市町村の首長と佐藤知事、根本復興相らが出席した。根本復興相は、５年間で２５兆円規模に拡大する復興予算について説明した。

　根本復興相「制度のはざまにあるような問題を一つ一つ解決し、復興の加速を図っていきたい」

　これに対し、被災自治体からは、効率的な除染を求める声が上がり、佐藤知事は、その仮置き場の問題などを解決するためにも「信頼できる新たな放射線の安全基準」を設けてほしいと求めた。

　佐藤知事「１ミリ（シーベルト）を目指しているが、１ミリ（シーベルト）を達成するのに苦慮している。具体的に達成できる数値を示していただきたい」

　また、「福島復興再生協議会」では、復興を加速させるため政府と県などが連携していくことを申し合わせた。

　双葉町村会会長も務める広野町・山田町長「非常に期待感を持っている。ただ、絵に描いた餅にはならないようにと、くぎは刺した」

　今後は、仮の町や中間貯蔵施設の建設についても話し合いを進めていく。