日米両政府は、沖縄・嘉手納基地より南にあるアメリカ軍施設の返還計画で、普天間基地（宜野湾市）について、県内への移設完了を前提に、「２０２２年度以降」の返還で基本合意したことがわかった。

　日米両政府が基本合意した嘉手納基地より南にあるアメリカ軍６施設の返還計画によると、懸案の普天間基地は、名護市辺野古への移設を前提に、「返還のための必要な手続きの完了後、２０２２年度以降」に返還する方針。

　地元の要望が強い牧港補給地区の大半は「２０２５年度以降」に、那覇港湾施設は、「２０２８年度以降」に返還するとしている。

　５日夕方、安倍首相とアメリカのルース駐日大使らが会談して計画を確認し、安倍首相が発表する予定。

　普天間基地の移設をめぐっては、先月、防衛省が沖縄・仲井真県知事に埋めたて許可を申請している。安倍政権としては返還時期を具体的に明記して基地負担の軽減に取り組む姿勢を示すことで、理解を得たい考え。