菅官房長官は１０日、新型インフルエンザの国内での感染拡大を防ぐため、特別措置法を１３日から施行することを発表した。

　菅長官「中国におけるＨ７Ｎ９鳥インフルエンザは、現段階において人から人に持続的に感染することは確認されていないが、万が一に備え、施行令を今週金曜日、１２日に閣議決定し、特措法を翌１３日に施行することとした」

　「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は、国が緊急事態を宣言した場合、都道府県知事が外出自粛などを要請できるなど、国民の生活を制限するもの。当初は５月に施行の予定だったが、これを前倒しして１３日から施行することにしたもの。