政府は１０日、国が主導して規制緩和や税制優遇措置を地域を限定して行う「国家戦略特区」設置に向けた有識者による初会合を開いた。

　「先導的プロジェクトとして、何か国家を挙げて取り組んでみようと、こういうことが国家戦略特区の原点です」－新藤地域活性化担当相は「国家戦略特区」設置の目的を「世界で一番ビジネスがしやすい国をつくること」とした上で、「大胆な規制緩和と税制措置、新たな技術やシステムによるイノベーションを導入する」と述べた。また、安倍首相を中心とした「国家戦略特区諮問会議」を最高意思決定機関として新たに設置し、特区構想を前に進めていくことを明らかにした。

　今後、地域を限定して法人税率の大幅引き下げやカジノなどの大型リゾートをつくることなど具体的な特区のあり方を検討し、安倍政権の成長戦略につなげていきたい考え。