「消費税還元セール」など、消費増税に絡めた宣伝広告を禁じる消費税転嫁法案が４日、参議院の経済産業委員会で可決された。

　みんなの党・松田公太議員「この法案が通ってしまえば、そのときその瞬間から、この（増税への）準備をスタートさせることになると思います。消費税増税はある意味、そういう動きによって外堀が埋められてしまって、既定路線とされていくのではないか」

　安倍首相は「この法案は、枠組みを変えていくというものではありません。これはこれとして、しっかりと準備はしていくことでありますが、実際に来年４月から上げるかどうかについては、今申し上げましたように、付則１８条にのっとって、適切に判断する考えであります」と述べ、来年４月から消費税率を引き上げるかどうかは、経済情勢を踏まえて判断する考えをあらためて示した。

　法案は、消費税率が引き上げられる際に増税分を還元すると銘打った値引きセールを禁止するもので、委員会で採決され、自民・公明・民主などの賛成多数により可決された。

　法案は５日の参議院本会議で成立する見通し。