内戦が続くシリアへの支援をめぐり、岸田外相は１１日、反体制派が支配する地域の住民に対し、保健分野などでの支援を初めて行う方針を表明した。

　これまで日本政府はシリアに対し、国際機関などを通じて約８０００万ドルの人道支援を実施してきた。しかし、反体制派が支配する地域の住民には支援が行き届いていない。このため日本政府は、反体制派の支援団体などと直接話し合い、感染症対策や衛生管理など保健分野を中心に新たな支援の実施を決めた。

　反体制派への支援は初めてのことで、この支援策について、安倍首相は来週開かれるＧ８（＝主要８か国）首脳会議で説明する方針。