みどりの風は１３日、消費税増税の凍結やＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への参加反対などを柱とする、夏の参議院選挙の公約の草稿を発表した。

　みどりの風の公約草稿では、「国民一人一人の所得水準が低迷する中、消費税増税はありえない」として、消費税増税の凍結を掲げた他、「若者の年収アップのためにあらゆる政策を実行、初任給引き上げにより５年後の年収６０万円アップを実現する」としている。

　また、ＴＰＰについては、「グローバル企業の利益を国民生活より優先させる制度」と批判し、参加反対を明記。

　原発については、「再稼働なし」「２０２３年までに全ての原発の完全廃炉に着手」「核のゴミ処理を確立」の３つのステップで、着実に脱原発を実行するとしている。