公明党は２７日、選挙公約第２弾を発表した。「可能な限り速やかに“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざす」とする一方、「再稼働については、原子力規制委員会の規制基準を満たす事を大前提に、国民、住民の理解を得て判断する」としている。

　また、憲法９６条については「改正の内容とともに議論するのがふさわしい」として、慎重な立場を示した。