全日本柔道連盟・上村会長らの辞任表明を受け、公益法人を所管する稲田行政改革担当相は３０日、執行部の辞任だけでは組織の再構築には不十分だとの認識を示した。

　稲田氏「執行部が自発的にお辞めになったということだけで、勧告書通りのガバナンスの再構築ということは到底、言うことはできないと思う」

　政府は先週、全柔連に対し、８月末までに組織の抜本的な改革案を示すよう勧告していた。稲田氏は「執行部の辞任だけでは勧告書の指摘に応えたことにならない」との考えを示した上で、今後、全柔連から十分な対応策が示されなかった場合、公益法人認定の「取り消しも考えられる」と述べた。