安倍首相は２２日、政府の規制改革会議に出席し、医療や社会福祉、農業の分野で速やかに答申をまとめるよう要請した。

　この要請を受け、規制改革会議は２２日、当面の最優先課題を決めた。第１に、いわゆる混合診療制度、第２に、介護・保育などの社会福祉サービスにおいて株式会社やＮＰＯ（＝非営利組織）などの条件を同一化すること、第３に、強い農業を実現するための農地関連規制の見直し。このうち、農地関連規制の見直しは９月中、そのほかは年内に意見を取りまとめたいとしている。

　また、２２日の会議では、革新的な医薬品や医療機器がいち早く国民に届くよう価格算定ルールの見直しを求める意見書をまとめた。意見書では「医薬品・医療機器の輸入超過は年々、拡大傾向にある」とした上で「医薬品・医療機器の公定価格を算定するルールが、日本での研究開発などを十分に後押しする制度となっていない」と指摘している。

　そして、厚生労働省に対し、客観的な指標を設け、「医薬品・医療機器が持つ価値に反映される価格算定ルールに改善すべき」、また、日本での研究開発や世界に先駆けて売り出した場合、「営業利益率の引き上げや加算を行う制度を創設すべき」などと提言している。

　規制改革会議は、革新的な製品を高く評価して企業側の開発意欲を高めることで国民にいち早く届けることができ、国際競争力を高める狙いがあるとしている。