今年１月に起きたアルジェリアでの人質事件を受け、政府は海外での情報収集にあたる防衛駐在官を新たにアフリカ７か国に派遣する方針を決めた。

　新たに防衛駐在官の派遣が決まったのは、人質事件が起きたアルジェリアの他、モロッコ、ナイジェリア、ジブチ、エチオピア、ケニア、南アフリカの７か国。また、今まで防衛駐在官がいなかった中南米についても、ブラジルに初めて派遣する方針。

　政府はアルジェリアの人質事件で、救出作戦や人質の安否に関する情報収集が遅れた反省から、防衛駐在官を増員してテロや軍事に関する情報収集を強化する方針。