福島第一原発の汚染水が漏れた問題をめぐり、政府は３日、４７０億円に上る対策を盛り込んだ基本方針を決定した。

　安倍首相「汚染水問題については東電任せにせず、政府が前面に立ち、解決にあたること。場当たり的な事後対応ではなく、汚染水問題の根本的な解決に向け、汚染水対策の基本方針を取りまとめます」

　基本方針では、地盤を凍らせて地下水が原発施設に流れ込むのを防ぐ、「凍土壁」の建設や、汚染水から放射性物質を取り除く「ＡＬＰＳ」という装置の改良など、国が約４７０億円を負担し、そのうち今年度予算の予備費から２１０億円を支出するとしている。また、関係閣僚会議や現地事務所を新たに設置するなど体制強化も図る。

　今回、政府が基本方針をまとめた狙いについて、菅官房長官は会見で「緊急性があり技術的に難易度が高く、国が前面に出て取り組む必要があった」と述べた。

　汚染水問題をめぐっては、これまで東京電力が処理にあたってきたが、今回、国費を投入することで「政府が前面に立つ」という安倍政権の姿勢がより明確なものとなった。