内閣府が７月に行った「子どもの安全に関する世論調査」によると、子どもがスマートフォンを使うことに「不安を感じる」などと答えた人が７割を超えた。

　調査は２０歳以上の男女３０００人に対し、身近にいる１８歳未満の子どもについて質問している。調査結果によると、子どもが犯罪に巻き込まれるかもしれないという不安を感じることが「ある」または「どちらかといえばある」と答えた人が合わせて５０．７％。「ない」「どちらかといえばない」と答えた人は合わせて４７．５％となった。

　また、子どもがスマートフォンを利用することについて「不安を感じる」「どちらかといえば感じる」と答えた人が合わせて７１．９％。その理由としては「インターネット上のウェブサイトやアプリを利用することで、他者とのトラブルや犯罪被害に巻き込まれる恐れが高くなる」が７２．４％で最も多く、次いで「インターネット上で子どもに悪影響を与える情報を閲覧する恐れが高くなる」が６９．０％となっている。

　さらに、子どもがコミュニティーサイトを利用することについて「危険だと思う」「どちらかといえば危険だと思う」と答えた人は合わせて８０％に上った。

　一方、インターネット上の有害情報対策に関する政府への要望としては、「有害情報を掲載するサイトへの規制強化」が６２．１％、「子どもに対するインターネット利用に関する教育の充実」が５０．５％などとなった。

　今回の調査は、インターネット上の有害情報の氾濫により、新たな形態の犯罪が起きていること、また、子どものスマートフォン所有率が上昇していることなどを受けて行われたもの。警察庁は調査結果について、「真摯（しんし）に受け止めて総合的に施策を考える中で生かしていきたい」としている。

　子どもの安全に関する世論調査
　調査対象：日本国籍を有する２０歳以上の男女３０００人
　回収率：６０．０％
　調査期間：７月１１～２１日