機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に、「報道の自由」などを保障する規定が盛り込まれる方向となった。

　菅官房長官は１８日午前、会見で「国民の知る権利、さらに取材の自由、こうした問題に十分配慮しながら様々な検討を今行っている段階であり、検討は後ろ向きではなく、当然前向きに検討ということです」と話した。

　法案では国の機密情報を漏えいした公務員らに最長で１０年の懲役刑を科す、などとしているが、菅長官は「知る権利」や「報道の自由」を保障する規定を盛り込むことに前向きな考えを示した。これは、「国民の知る権利を不当に侵害しかねない」などとして法案への明記を強く求めている与党・公明党などに配慮したもの。

　政府は来月に召集される見通しの臨時国会に法案を提出し、成立させたい考え。