政府が秋の臨時国会での成立を目指している特定秘密保護法案について、公明党の山口代表は、慎重に議論をしていくべきとの認識を示した。

　山口代表「重要な課題、デリケートなテーマ等々があるので、国民のみなさまの不安を招かないように、理解をえられるような法案の作成過程をふむ必要がある」

　機密情報を外部にもらした公務員らへの罰則を強化する秘密保護法案について、政府は国家安全保障会議（＝日本版ＮＳＣ）設置法案とともに、秋の臨時国会で成立させたい考え。これについて、山口代表は「ＮＳＣ設置法案は与党で合意しているので、臨時国会の審議の過程にのせるべきだ」と述べた。

　一方、秘密保護法案については、「党で議論を始めたところであり、しっかりプロセスをふんで政府与党の合意形成を図りたい」と述べ、慎重に議論を進めるべきとの認識を示した。