自民・公明両党は２７日、消費税率引き上げに備えた経済対策について協議し、企業の設備投資を促す税制を設けることなどで合意した。

　２７日に合意された企業の設備投資を促す税制には、企業が生産性の高い設備を導入した場合、法人税を減税することなどが盛り込まれている。また、従業員の賃金を上げた企業の法人税を減税する制度の対象を拡充することでも合意した。

　さらに、消費税率引き上げに備えた低所得者対策として、住民税が課税されない人などに最大で一人１万５０００円を給付する措置についても大筋で合意した。

　一方、政府与党間の調整が難航している復興特別法人税の前倒し廃止について「いまの政府の説明では国民の理解が得られない」として、引き続き協議することになった。