国や民間企業を対象としたコンピューターに対するネットワークを通じての破壊活動、いわゆる「サイバーテロ」への脅威が増す中、政府は２日、サイバーセキュリティー分野での国際連携のあり方について初めて方針を決定した。

　政府が決定した「サイバーセキュリティー国際連携取組方針」では、今後、重点的に取り組むこととしてサイバー攻撃を受けた場合の各国捜査機関などとの情報交換や、攻撃に備えた技術開発で各国と連携していくことなどを挙げている。その上で、アメリカやヨーロッパに加え、特にＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）と引き続き、この分野で関係を強化していくとしている。

　政府がサイバーセキュリティー分野での国際連携の方針をまとめたのは初めてで、今後、国際会議などの場で、この分野での日本の国際貢献について訴えていく考え。