日米両政府の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（＝２＋２）が３日、東京・港区で始まった。アメリカの２人の長官がそろって日本で２＋２協議が開催されるのは初めてで、安倍首相が掲げる「日米同盟の復活と強化」を国内外に印象づけたい考え。

　協議では、強引な海洋進出を続ける中国や、核開発を進める北朝鮮といった日本を取り巻く安全保障環境の変化を受け、有事の際に自衛隊とアメリカ軍の役割を定めた日米防衛協力のための指針（＝ガイドライン）を来年末までに見直すことで合意する。ガイドラインの見直しでは、北朝鮮のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃」や、サイバー防衛など、新たな脅威への対処もテーマになる。

　午前中に行われた防衛相会談では、サイバー防衛の作業部会を設置することを確認した。一方、長年の懸案である沖縄・普天間基地の移設問題では、２０２０年代前半に海兵隊をグアムに移転することや、新型輸送機「オスプレイ」の訓練を県外で行う負担軽減策を盛り込んだ共同文書を出す予定で、焦点である沖縄県知事から埋め立て許可を得るための環境整備を進めたい考え。