日米両政府の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（＝２＋２）が３日、初めて東京で開かれ、安倍政権による集団的自衛権の見直しなどの取り組みを「アメリカは歓迎する」と明記するなど、「日米同盟の強化」をアピールする内容の共同文書が発表された。

　岸田外相「本日の２＋２を一つの節目と位置づけ、日米同盟の強化につなげたい」

　アメリカ・ケリー国務長官「今回は歴史的会合です。（日米同盟が）近代化する重要なステップを踏めると確信している」

　協議では、強引な海洋進出を続ける中国や、核開発を進める北朝鮮といった、日本を取り巻く安全保障環境の変化を受け、有事の際に自衛隊とアメリカ軍の役割を定めた日米防衛協力のための指針（＝ガイドライン）を来年末までに見直すことで合意した。

　長年の懸案である沖縄・宜野湾市の普天間基地の移設問題では、オスプレイの沖縄県内での訓練時間を削減するなど、新たな負担軽減策で合意した。沖縄県知事に対し、焦点である沖縄・名護市辺野古への埋め立て承認を促す狙いがある。

　一方、中国に対しては、共同文書で「地域の安定において責任ある役割を果たし、国際的な行動規範を順守」するよう求めた。尖閣問題を抱える日本と、中国の急速な軍備拡大を懸念するアメリカがそろって、中国にアジア・太平洋地域での不安定要因にならないようけん制した形。