民主党は１６日、消費税の増税分から社会保障の充実にあてる金額や使い道について、自民・公明両党に協議を呼びかけることを決めた。

　来年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられることに伴い、政府は増税で得られる税収のうち、約５０００億円を子育て支援など社会保障の充実にあてる方針。この金額や使い道について、民主党は１６日の役員会で、自民・公明両党に協議を呼びかけることを決めた。

　民主党・桜井政調会長「我々からすれば、充実分をもう少し広げていかなければいけないと思っていまして」

　一方、民主党が離脱を表明していた社会保障制度改革をめぐる自民・公明両党との実務者協議については、「与党側から年金制度改革の新しい提案がない」などとして、復帰しないことを決めた。