自民・民主・公明３党の政調会長が２１日に会談し、消費税の増税分から社会保障の充実にあてる金額や使途について実務者で協議することを決めた。

　来年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられることに伴い、政府は、増税で得られる税収のうち約５０００億円を子育て支援など社会保障の充実にあてる方針。

　２１日の会談で、民主党はこの金額や使途について実務者で協議することを呼びかけ、自民・公明両党は受け入れた。

　自民党・高市政調会長「これだけのサービスが受けられるのであれば、この（消費増税の）負担は仕方ないと納得していただける形を、３党で力を合わせて作っていこうと」

　民主党・桜井政調会長「子供、子育ての部分はかなり充実する。他の分野について充実できるような形にしていきたい」

　３党は来週から協議を始める方針。