自民、公明両党は２２日の政策責任者会議で、国の機密情報を外部に漏えいした公務員らに最長で１０年の懲役刑を科す内容の特定秘密保護法案を了承した。

　国民の「知る権利」や「取材の自由」について配慮する規定を盛り込み、報道機関などの取材は著しく不当な方法でなければ「正当な行為とする」などと、原案を修正したことで公明党も了承した。

　政府は２５日に閣議決定し、今国会で成立させる方針。