国会では６日、消費税増税に伴う社会保障制度改革の工程を示した、いわゆる「プログラム法案」の委員会審議がスタートした。

　民主党・柚木議員「負担増が先行、充実は後回し、下手をすれば、言葉は悪いが食い逃げ法案のようなことになりかねない。大臣は消費税が１０％に引き上がらなくても負担増を実施する考えか？」

　田村厚生労働相「負担増というが、負担減の部分もあるし、いろんな意味で対象の拡大という部分もある。消費税を１０％に上げないということはない。上げる。ただ、上げる時期をどうするかをこれから検討するという話から、未来永劫（みらいえいごう）１０％に上げないとは言ってないよ」

　「プログラム法案」は、来年度から２０１７年度に行う社会保障制度改革の実施時期などを定めた法案。７０歳から７４歳の医療費の自己負担を、２０１７年度までに現在の１割から法律通り２割に引き上げることなど、国民に負担を求める内容も盛り込まれている。社会保障制度を充実させるため、消費税率は２０１５年１０月に１０％にまで引き上げられる予定。

　柚木議員が「仮に引き上げを見送った場合、負担増となる部分はそのまま実施するのか」とただしたのに対し、田村厚労相は「１０％に上げないことはない」と述べるとともに、負担増だけでなく負担減となる内容も盛り込んでいると強調した。