各府省が事業の無駄を自らチェックした「行政事業レビュー」にはさらなる見直しの余地があるとして、政府の行政改革推進会議が改めて公開の場で再点検することを決めた。

　安倍首相「行政改革を進めていく上において、無駄の撲滅は極めて重要であります。その結果を年末の予算編成にもしっかりと活用し、選択と集中、歳出の効率化を徹底して参る」

　「行政事業レビュー」は各府省が自らの事業に無駄がないかどうかを検証するもので、今年春には約６０００の事業について検証し、各府省がその後、レビューシートを公表していた。しかし、行政改革推進会議がその後、検証した結果、５５の事業について、事業の目的や成果が明確ではなかったり、検証結果が概算要求に反映されていなかったりするなど、さらに見直しの余地があることが分かった。このため、会議では１３日から３日間、外部の有識者が参加して改めて点検することにしたもので、その様子はインターネットなどで公開される。

　安倍首相は６日の会議で、再点検の結果を年末の予算編成に反映させるよう指示した。