機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が、７日午後の衆議院本会議で審議入りする。

　法案をめぐっては、「政府が不都合な情報を恣意的に秘密にするのでは」との懸念の声が根強くある。

　衆議院本会議で７日午後、日本版ＮＳＣ（＝国家安全保障会議）を設置する法案の採決が行われ、可決される見通し。政府がこの法案と合わせて成立させたいとしているのが、特定秘密保護法案。漏えいすると日本の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を、一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。

　自民党がホームページで法案をめぐる「Ｑ＆Ａ」を掲載するなどアピールに努めているが、「特定秘密の範囲が不明確で、国民の知る権利が阻害されるのではないか」といった懸念が根強くある。

　民主党・松原国対委員長「一方的に話が進むということになるならば、我々は議会人として全ての手法を使ってこれと対峙（たいじ）していかなければいけないと思っている。これもひとえに国民の知る権利を守り、そして国民の平和と民主主義を守るための行動である」

　国会の会期が残り１か月を切る中、野党側はこの法案を最大の対決法案と位置づけている。政府側が今後の審議を通じて、野党だけでなく、国民に対して数々の懸念をどこまで払拭できるのかが鍵となる。