政府が外交・安全保障政策での司令塔と位置づける「日本版ＮＳＣ（＝国家安全保障会議）」を設置する法案が７日午後、衆議院本会議で可決された。

　法案は首相、外務・防衛両大臣や官房長官の４人による会合を新設する事や、国家安全保障担当の首相補佐官を常設する事などが盛り込まれている他、会議を支えるスタッフと組織として、内閣官房に「国家安全保障局」を設置するとしている。

　６日までの与党と民主党との修正協議の結果、法案にＮＳＣへの必要な情報提供を関係省庁に義務づける事などが盛り込まれた。また、民主党が求めていた会議の議事録作成については「会議録の作成について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる」などと付帯決議に明記された。

　これを受け、７日の本会議では与党に加えて、民主党や日本維新の会などの野党も賛成し、法案は可決された。８日からは参議院で審議が行われる見通し。