ＮＮＮが１５日から１７日に行った世論調査で、飲食店などが虚偽表示をしないよう法律で規制を強める必要があると答えた人が６割を超えた。

　調査では、安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比０．６ポイント増の５７．３％だった。「支持しない」と答えた人は前月比０．７ポイント減の２５．１％だった。

　飲食店などで虚偽表示が相次ぐ中、メニュー表示と異なる食材を使うことが出来ないよう、法律で規制を「強める必要があると思う」と答えた人が６２．７％と６割を超えた。「強める必要があると思わない」と答えた人は２７．９％だった。

　また、国会で審議が進んでいる特定秘密保護法案については、半数以上の人が「あまり知らない」（４１．２％）または「まったく知らない」（１５．２％）と答えた。「よく知っている」と答えた人は５．４％、「だいたい知っている」と答えた人は３５．８％だった。

　その一方で、特定秘密に指定した情報を漏えいした公務員や脅迫やそそのかしなどで情報を知った者を、これまでより厳しく処罰するこの法案について、「支持する」と答えた人は、５７．３％だった。「支持しない」は２７．６％、「わからない、答えない」は１５．２％だった。

　ＮＮＮ電話世論調査
　【調査期間】１５～１７日
　【調査対象】全国有権者２１０６人
　【回答率】４８．２％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／