「特定秘密保護法案」の修正をめぐり、２０日夜、与党と日本維新の会の実務者が合意したことについて、２１日、日本維新の会の幹部から不満の声が上がっている。

　合意から一夜が明け、幹部らからは「与党側に譲歩しすぎだ」との不満が相次いだ。実務者協議では、２０日夜、特定秘密の指定期間について暗号や武器・弾薬など「７項目の例外を除き６０年を超えられない」などの修正で合意した。しかし、維新の会の幹部からは一定の評価をする声が上がる一方、不満の声も上がっている。

　日本維新の会・橋下共同代表「修正のほうが良かったんですかと言われますが、修正しなければ反対と唱えて、当初の自民党案のままでいいんですかということになります。野党ですから、少しでも変えるのが野党の使命だと思いますよ。非常に不本意であったとしてもね」

　日本維新の会・片山国会議員団政調会長「与党としてはぎりぎりの努力をしたと思うが、不満足な点がある」

　２２日、衆参の全議員が参加できる部会を開く予定だが、党内には不満が根強く、紛糾する可能性もある。

　こうした中、参議院の国家安全保障特別委員会では、沖縄返還に伴う日米密約を報じて有罪判決が確定した元毎日新聞記者の西山太吉氏が「（外交交渉など）全部隠してしまおうという意思があれば、この条項に基づいてやれば特別秘密に該当できるわけです。指定できるわけです。それじゃあいけない」と意見を述べた。その上で西山氏は「交渉のプロセスではなく、結論が出たら説明をする。それを隠せば、民主主義がおかしくなる」などと指摘した。