臨時国会は６日、会期末を迎えている。最大の焦点となっている特定秘密保護法案について、自民・公明の与党は参議院本会議で採決し、成立させる方針だが、民主党など野党側は反発している。

　民主党は６日の常任幹事会で、森大臣は「答弁を二転三転させ、法案への不信が増大した」などとして問責決議案を参議院に提出する方針を決め、直ちに提出した。衆議院では森大臣の不信任決議案を提出している。これは、参議院での法案の採決をできるだけ引き延ばそうとするもの。

　これに対し、与党側は衆参の幹部が集まり、対応を協議した。野党側が採決に抵抗する姿勢を強めている中、法案を確実に成立させるため、６日までの国会の会期を２日間、延長する方針を確認した。これを受け、自民党・石破幹事長らが６日午後、衆参両院の議長に２日間の会期延長を正式に申し入れた。与党側は、森大臣への問責決議案などを否決する方針だが、決議案や法案の採決には数時間かかる見込みで、日付をまたぐ可能性もあるため。

　法案には「特定秘密に指定された情報が明らかにならないのでは」など多くの懸念が示されているが、安倍政権はあくまでも法案を成立させる方針。