集団的自衛権の行使に向け、憲法解釈の見直しを進める政府の有識者懇談会が１７日に開かれたが、当初目指していた年内の報告書作成は見送られ、年明けから作業を進めることになった。

　「本当に日本が個別的自衛権だけで、国民の生存を守り、国家の存立を全うすることができるでしょうか。弾道ミサイルなどの脅威が容易に国境をのりこえて、瞬時に我が国にやってくるときに、他国とともに守りあうという集団的自衛権が本当に必要ないのでしょうか」－懇談会で安倍首相は、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すことに意欲を示した。

　懇談会では、これまで憲法解釈の見直しに向け、年内の報告書作成を目指していたが、結局、見送られた。政府関係者は「早ければ来年２月にはとりまとめたい」と話している。政府は、報告書の提出を受け、解釈の見直しにとりかかるが、連立与党の公明党が慎重な姿勢。

　こうした中、菅官房長官は会見で、見直しは来年春以降になるとの見通しを示した。