来年度予算案の編成作業で焦点となっている手術などの医療行為や薬の価格を定める「診療報酬」の改定をめぐり、政府と自民党のせめぎあいが佳境を迎えている。

　自民党の高市政調会長は１８日朝、菅官房長官と会談し、消費税率引き上げで医療現場にも負担が増えることなどから、診療報酬を引き上げるよう申し入れた。これに対し、菅長官は「ご要望を受け止めて対応する」と述べるにとどまった。

　会談の後、高市政調会長は「一歩も引かない決意だ」と述べたが、菅長官は会見で「増え続ける医療費をどういう形で削減していくかは、極めて大事だ」と述べるなど、引き上げに慎重な姿勢を崩していない。

　２４日の来年度予算案の閣議決定にむけて、政府・与党で大詰めの調整が続いている。