沖縄県の仲井真知事の要請を受け外務省は２５日、在日アメリカ軍の施設や区域の環境管理を強化するため、現行の日米地位協定を補う新たな政府間協定の作成に向け、日米間で協議を開始すると発表した。

　岸田外相「今般、日米地位協定を環境面で補足する政府間協定の作成に向けた日米協議の立ち上げに合意しました」

　現行の日米地位協定には環境保護のための規定がなく、このため、仲井真知事は、在日アメリカ軍の施設や区域で環境汚染が生じた場合に立ち入り調査が実施できるように、日米地位協定の改定を求めていた。しかし、アメリカ側は日米地位協定の改定には否定的な立場で、今回、日米地位協定を補う新たな協定の締結に向け、日米が協議を開始することで合意した。

　外務省幹部は新たな協定について「なるべく早くまとめたい」と話しているが、いつまでに締結するか期限は設けられておらず、協議が難航する可能性もある。