アメリカ軍普天間基地の移設問題を最大の争点とした沖縄県名護市の市長選挙で、名護市辺野古への移設反対を訴えた現職の稲嶺進氏が再選を果たした。政府はこの選挙結果にかかわらず、日米合意に基づき辺野古への移設計画を進める方針だが、影響を懸念する声もあがっている。

　小野寺防衛相は２０日朝、今後も辺野古への移設を進めていく方針を強調した。

　小野寺防衛相「地方の選挙ですので、それが速やかに今回の辺野古の問題に直結すると考えておりません」

　安倍首相は「普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない」として、今後も辺野古移設を進める考え。

　一方、当選した稲嶺氏が港や河川の管理権など、市がもつ権限を使って、移設に向けた国の作業に異議を唱える考えを示したことについては批判の声もあがっている。

　自民党・石破幹事長「政治目的で一切そういう事は認めないという事は、あまり正しくないと思います」

　政府は、４月にも埋め立て海域のボーリング調査を始めたい考え。安倍内閣の閣僚の１人は、「埋め立て工事の時期が遅れるかもしれないが、粛々と進めるしかない」と話している。