自民党の「脱原発」を主張する議員連盟は、政府のエネルギー基本計画案について、修正すべきなどとする提言をまとめた。

　自民党・河野太郎衆院議員「まったく福島の事故の反省すら見えないようなエネルギー基本計画案を自民党の関与している自公政権に閣議決定させるわけにはいかない」

　経済産業省が去年１２月にまとめたエネルギー基本計画案では、原発を「重要なベース電源」として引き続き活用すると明記している。これに対し、脱原発を主張する自民党の議員連盟は２３日、原発は「過渡期の電源」と位置づけるべき、などとする提言をまとめた。

　また、提言では原発の新増設や更新は行わず、運転開始後４０年で廃炉にする方針を明記することも求めている。議連は、この提言を政府のエネルギー基本計画に反映させるよう求める方針。