関東甲信越や東北などで大雪による被害が出ている中、１８日、政府の豪雪非常災害対策本部会議が開かれた。

　安倍首相は、除雪など災害対応のために派遣している自衛隊の増強やライフラインの復旧を急ぐよう、指示した。

　「全国的に長期化する可能性のある事態に対し、対応をさらに加速化するため、非常対策本部を設置することにしました」－安倍首相は会合で、「今後、孤立による凍死者などの犠牲者を一人も出さないこと」「自衛隊の人員などを大幅に強化し、除雪などの対応を加速させること」「ライフラインの復旧など生活の早期改善に全力をあげること」を指示した。

　政府は、山梨県に非常災害対策本部を設置すると共に内閣府の亀岡政務官が現地に向かい対応にあたるという。

　一方、安倍首相から自衛隊の体制を強化するよう指示が出たことを受け、小野寺防衛相は、自衛隊の災害派遣部隊を約１０００人に増強すると発表した。山梨県などの孤立集落解消のため、輸送ヘリコプターを１４機に増やして食料品などの生活物資を空輸する他、除雪のためのブルドーザーも台数を増やして対応する方針。